府中市議会 2022-12-13 令和 4年第7回予算特別委員会（12月13日総務文教分科会）
手数料とふるさと納税業務委託料につきましては、決済手数料と送料を含めた返礼品の代金でありますとか、サイトの掲載料等、募集に係る経費につきましては、寄附金額の50％以内と定められておりますので、ふるさと納税の増額を見込みまして、補正予算で計上いたしました歳入2,500万円の50％である1,250万円を歳出として計上をしておるところでございます。 ○主査（福田勉君） ほかにありませんか。
手数料とふるさと納税業務委託料につきましては、決済手数料と送料を含めた返礼品の代金でありますとか、サイトの掲載料等、募集に係る経費につきましては、寄附金額の50％以内と定められておりますので、ふるさと納税の増額を見込みまして、補正予算で計上いたしました歳入2,500万円の50％である1,250万円を歳出として計上をしておるところでございます。 ○主査（福田勉君） ほかにありませんか。
一方、府中市にお住まいの方から府中市以外へのほかの自治体への寄附額につきましては、平成29年度が3,023万3,000円、平成30年度が5,180万9,000円、令和元年度が4,049万2,000円、令和２年度6,772万5,000円、令和３年度が8,409万5,000円となっておりまして、こちらも増加傾向ではございますが、令和元年度までは他の自治体への寄附金額が府中市への寄附金額を上回っておりましたが
まず、直近３年間の寄附金額の推移であります。昨年の３月議会でも一般質問で確認をさせていただきましたが、そのときは、府中市に対する寄附額は3,000万円前後で推移し、府中市民からほかの自治体への寄附金額は年々増加傾向で、平成30年は約5,000万円といったものでした。
こうした受付サイト及びお礼の品の拡充が寄附件数、寄附金額の増加につながったと考えております。 31 ◯隅田委員 決算書の125、127、主要施策の76の保育園保護者負担金、保育園使用料についてお伺いします。
平成３０年度の寄附金額と令和元年度の寄附金額の差がすごく増えたり減ったりという事業が多かったんですが，それがなぜか。また，ＮＰＯ法人以外の当初予算見込み予算額，これが５，２２０万円と，実際に寄附のあった決算額１，７５３万４，９００円といったら，３，４６６万５，１００円と，大きな予算というか，見込み等の差がありました。これにより財政が逼迫するおそれがないのかということを質問します。
なお、第３号の追加により、令和３年１月１日以降、市内に事務所または事業所を有する社会福祉法人、公益社団法人、県知事が認定の学校法人等への寄附金額につきまして、申告により市民税所得割に対する寄附金税額控除の適用を受けられることとなります。
一般管理費に充当することは，目的外使用ではなく寄附者の意向に沿っているというふうに解されて問題がないのであれば，この寄附金は，根源は本町への寄附であるがゆえに免税されるというものであり，本町への寄附金と理解され，寄附金額の１５％程度を一般管理費として計上し，本町の事務経費とすることは何の問題もないのではないかと思います。
しかしながら嬉しいことに、年々寄附金額が増加しております。これに係る経費も増加しておりますので、一般財源の負担が大きくなっているのは明らかなものです。そうなっておりますことから、給付金を当該年度の経費に充てますよう、実は来年度から令和２年度から見直しを行うというところで考えております。
次に、ふるさと応援基金積立金2,000万円について、今回の補正で総額が１億2,000万円になったとのことだが、寄附の状況を問うという質疑に対し、昨年度と比較すると11月末現在で昨年度の寄附金額2,537万2,099円に対し、今年度は5,001万円で約２倍に、件数では昨年度が1,359件に対し、今年度が約2,100件で約1.5倍であるとの答弁がありました。
目的別というところで、昨年度と比べますと11月末現在で比べますと今年度が寄附金額が5,001万円となっています。件数で言いますと2,100件ぐらいでございます。昨年度で言いますと11月末現在で2,537万2,099円。件数で言いますと1,359件となっております。これで見ますと金額ベースで約２倍、件数ベースでは約1.5倍というところになっております。
まず、寄附金額は全額損金算入の対象となります。法人税、住民税などの税率から算定される実質的な税負担率（法人実効税率）は約３割となるため、寄附金額に約３割を掛けた分の税負担が軽減されることになります。さらに、寄附金額の３割（法人住民税、法人税から２割、法人事業税から１割控除）を税額控除することができるため、寄附金額の実質６割の減税効果があることになります。
これは、寄附金額が当初予算を上回る見込みとなったことから、委託料等を追加するものでございます。(4)の自主運行バス運営事業230万円でございます。これは、中山間地域のダイヤ改正などに伴う、運行準備負担金でございます。(5)の地域公共交通再編事業1,390万円でございます。これは、沿岸部の地域公共交通再編に伴う、運行準備負担金などでございます。
これは、寄附件数、寄附金額の増加に伴いまして、お礼の品の代金や送料などの経費が増加したためであります。平成30年度の寄附金は3,298件、6,922万2,099円であり、平成29年度の実績と比較しますと、件数ベースで約3.8倍、金額ベースで約2.7倍となっております。以上でございます。
寄附金額の６割は実質税金を納めたことになり，企業側の負担は４割で地方創生に取り組む地方を応援できるようにしたものでございます。また，企業が自治体が実施している地方創生事業に寄附することで，寄附した企業の知名度の向上が見込まれ，企業は自治体を応援する企業としてＰＲすることができます。
まず、ふるさと納税寄附金につきましては、自分の故郷とか応援したい自治体などの任意の自治体に寄附をして、その寄附金額を現に居住する地方自治体に申告することによりまして、寄附分が控除されるという仕組みがございます。希望自治体に事実上の納税をするという形になっております。
それに対してクラウドファンディングはふるさと納税に比べてより具体的な事業内容を示しまして、事業や取り組みに共感していただいた方から事業実施のための原資獲得を目的としておるという違いがございまして、ふるさと納税の寄附金でございましたら寄附金額からコストを引いた残りが市の歳入となる仕組みになっておりますが、このクラウドファンディングにつきましては寄附金額からコストを引いた残りは特定の事業の実現のために充
平成31年度も、今年度同様、年度末には来年度当初の目標額であります１億円を上回る寄附金額となりますようサイトの拡充、お礼の品のさらなる充実に取り組んでまいりたいと思っております。業務委託料の内容でございますけれども、こちらにつきましては、業務代行の委託事業者に支払う業務代行に係る手数料、お礼の品の代金及び送料でございます。
また、本事業は通常のクラウドファンディングと異なり、総務省のふるさと起業家支援プロジェクトの制度を活用したもので、寄附金額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで税金が控除されるふるさと納税を使った、寄附のしやすい制度となっております。 次に、本事業の課題と今後の事業展開でございます。 １点目としては、潜在的な起業家の掘り起こしと事業広報の強化がございます。
また、本事業は通常のクラウドファンディングと異なり、総務省のふるさと起業家支援プロジェクトの制度を活用したもので、寄附金額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで税金が控除されるふるさと納税を使った、寄附のしやすい制度となっております。 次に、本事業の課題と今後の事業展開でございます。 １点目としては、潜在的な起業家の掘り起こしと事業広報の強化がございます。
がんばる神石高原町ふるさと応援条例に基づくふるさと納税，ふるさと応援寄附金に対する事業ですが，寄附金額の９５％を上限に交付すると，このようになっておりますが，先ほどからふるさと納税に対する質問も同僚議員から出ておりますが，寄附者が政策を，事業を選んで，またＮＰＯ団体等寄附先を選び，町の事業等の中から選び寄附を行うわけですが，ふるさと納税を行うわけですが，それの９５％を交付し，５％は神石高原町で経費に